会社設立を行うと法人として、いろんな手続きができますよ

■法人化―　信用が増大するとどんなメリットがある？

法人化すると、法人名義で銀行口座を開くことができ、法人として銀行から融資を受けることができます。これも法人という「信用」があるからです。

また、「個人事業の時は自宅兼事務所として自宅で業務を行なっていたが、法人化を機に事務所や店舗を借りよう」というようなこともあるでしょう。そんな不動産を借りる時でも、個人事業者が借りる場合と法人の場合とでは、いろいろなことが異なるのです。個人事業者が事務所や店舗を借りるときは、事業主が『建物賃貸借契約書』の契約者となりますが、保証人が別に必要となってきます。その保証人は誰でもよいという訳ではなく、財産やお金がある人、社会的立場がある人でなければなりません。無職・無収入で資産のない方は保証人として認めてもらえません。個人がマンションやアパートを借りる時と同じです（最近では保証人不要の賃貸物件もありますが）。ただ、個人のアパートやマンションを借りるのと違って親や兄弟などの身内にも、そんなに簡単に保証人になってもらうことを頼めるものではありません。ましてや、友人知人には頼みにくく、頼まれた方も責任能力がそこまでない、そこまでできないということで普通、スンナリＯＫできないでしょう。しかし法人が借りる場合には、法人の代表者（社長）が会社の代表としてこの『建物賃貸借契約書』の契約者」となり、保証人はというと、今度はその代表者個人がなれるのです。つまり、他の第三者の保証人を用意しなくても代表者が個人として個人名でその第三者の保証人となり、事務所や店舗を借りることができるのです。また、店舗や建物を貸す大家さんや仲介の不動産屋にしても、個人事業者より法人の方が安心でしょう。夜逃げや建物を壊されたりする心配が少なく、万が一のことがあってもきちんと対処してもらえるという安心があるからです。つまり社会的信用があるということです。

■法人化―　大企業との取引にも有利

このように「法人は社会的信用がある」ということは、様々なプラスとなります。そしてそれは、事業を行なっていく上での取引会社や客との関係でも、プラスとなるのです。

大手企業の多くは、法人との取引を求めます。より安全だからです。仮に大手企業があることで取引先を一社、決めるとしましょう。競争の厳しい社会では、いろいろな事業・会社から取引してくれと申込が来ます。もし、予算面、内容他で全く同じ条件のある個人事業と法人があったとしたら、間違いなく大手企業は法人を選ぶでしょう。　実際、個人事業から法人設立を希望する人の70％位が、これまで取引してくれている得意先から法人化を求められた・望まれたから、という理由によるとのことです。上場会社のような、大企業と取引してもらうには、個人事業では難しく、法人化するしかないということでしょう。逆に言うと、個人事業のままでは取引が限られてしまうのが実態のようです。今の会社法では、取締役１名から、資本金も１円から株式会社を設立できるので、より法人が増えています。個人事業主にとっては厳しい時代になったようです。